自転車保険か個人賠償責任保険への加入をすすめる３つの理由
自転車保険または個人賠償責任保険への加入
自転車事故による高額な賠償金請求の例なども聞かれるようになっています。
自転車走行のルールの徹底やマナーの向上などと合わせて、自転車保険への加入を義務化する県なども現れています。
全国的にはまだ２割程度の加入率と言われている自転車保険ですが、死亡事故を起こしてしまった場合には１億円近い賠償額にもなります。
自転車と自転車を運転する事が好きな我々は、万が一の際の責任として「自転車保険」や「個人賠償責任保険」への加入を考えなくてはいけません。
【目次】
自転車事故件数は減っているが死亡事故が増えている
保険加入をすすめる理由の一つめは、警視庁発表の資料から、交通事故全体の件数も２００５年頃を境に減少傾向にあり、自転車の事故も減少しています。
交通事故全体に占める自転車事故の比率は約１８%～２０％で、２０１２年から３年連続で比率が若干減少し２０１４年は１８．５％でした。
但し、交通事故による死亡者数においては、交通事故全体は２００１年から減少しているのに対して、自転車による死亡事故の全体の事故件数に占める割合は横ばいから若干増加傾向にあります。
事故件数としては減少しているものの大きな事故につながるケースが増えているという事です。
自転車事故の賠償金額は高額になっている
保険加入をすすめる理由その２は、死亡事故や大きなけがにつながる事故の割合が増えている事から、賠償金額が大きくなるケースも増えているからです。
最近の自転車事故による賠償額の例は次の表のとおりです。
自転車保険の義務化も進んでいる
保険をすすめる理由その３は、2015年4月に兵庫県が日本で初めてになる「自転車利用者に対する損害賠償保険への加入の義務化」を含む「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定し、１０月から条例が施工されています。
兵庫県／「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」について
兵庫県では条例が施工される前から新規で保険に加入する人は増加しているようです。全国の加入状況の調査では８割以上の人が未加入ではないかと言われています。
兵庫県に続いて大阪府でも自転車保険の義務化の条例が制定される動きがあり、今後各県に広がっていきそうな勢いです。
自転車保険に入ることは、高額な賠償金額へ対応する為でもありますが、自転車事故でも大きな事故につながり、高額な賠償請求が行われるという意識を持って安全運転に努めるようになる効果も期待されているのだと思います。
主な自転車保険を比較してみる
色々な所で自転車保険を扱うようになっています。
自転車保険を扱っている保険会社と月額の掛け金や補償額の内容などを一覧にしました。
高額賠償が１億円近い判例もある事もあることから、個人賠償補償額は１億円以上の物がほとんどです。
それほど大きな違いはありませんが、ロードバイクなどで遠出した際に起きてしまった場合に備えて、ロードサービスなどの有無は要チェックかも知れません。
【自転車保険比較表】
※2016.2.4訂正追記 au損保は全てのプランでロードサービスが付加されていると指摘をいただきましたので、訂正して追記いたします。
個人賠償責任保険でも自転車事故は保障される
自転車保険とは違いますが、「個人賠償責任保険」というものがあります。
知っているようで知らない「個人賠償責任保険」を説明します。
個人賠償責任保険とは
日常生活の中で他人に対して怪我を負わせてしまったり、物を壊してしまった場合に発生する法律上の損害賠償責任に対応する為の保険です。
《例えば・・・》
- 飼い犬が散歩中に他人にかみついて怪我を負わせた
- 自転車で人と接触して怪我を負わせた。
- 自転車で車や物を破損させてしまった
- スキーをしていて他人にけがを負わせた
- 子供が遊んでいて家のガラスを割ったり、車に傷を付けた
- 子供がふざけていて友達にけがをさせた
- マンションなどで誤って階下に水漏れさせてしまった
- 買い物中に誤って商品を破損してしまった
個人賠償責任保険の加入方法
個人賠償責任保険は火災保険や自動車保険などに付帯される特約で加入する事が一般的です。
またクレジットカードなどにも付帯されりこともあるようです。
火災保険や自動車保険に加入する際に、個人賠償責任保険が付帯されているか否かを確認していない人も多いと思います。
今加入している保険の保険証券などを見て確認して見て下さい。
今加入している保険に付帯されていない人も、これを機に追加付帯させることも可能だと思います。
加入金額は保険会社は種類によっても異なりますが、自転車保険単独で加入するよりも安く付帯できるところが多いと思います。
個人賠償責任保険の対象
自転車保険には本人タイプと家族タイプなどがあり、その適用範囲によって保険料も変わります。
この個人賠償責任保険は一般的には本人に加えて、配偶者、同居の親族、生計を一にする別居の未婚の子供までと、補償対象となる範囲が広い事も大きな利点です。
加入保険のおすすめの条件
自転車保険にしても個人賠償責任保険にしても加入時に確認したい補償内容として次の項目をあげます。
示談交渉サービス
自分が加害者でも被害者でも、相手本人や相手の保険会社、弁護士などとの示談交渉などはとても大変です。
多くの人は慣れていない作業になりますので、示談交渉のプロが相手では不利になってしまう事もあります。
外せない項目と言えます。
個人賠償補償額
個人賠償補償額はけがを負わせてしまった場合などの補償額です。
昨今の賠償例から考えて、最低でも１億円の補償額は必要です。
月額の保険料を抑える為に個人賠償補償額を下げてしまったがために、万が一の際に足りなくなってしまう事が無いようにしたいところです。
補償範囲
補償される対象範囲です。
本人だけや家族まで対象になるなど、その保険によって様々です。
自分たちの家族も含めて保証してほしい範囲が含まれている事を確認する事が重要です。
万が一の大きな事故に備える保険に加入する
自転車保険への加入を義務化する条例を制定する都道府県が増えてくると、国としても黙って見過ごしている事も出来なくなりそうですね。
最終的には自転車購入時の義務になる様な事にもなるかも知れませんが、それはまだまだ先の事だと思います。
自転車保険に入る為には月額や年額の保険料が家計の出費となりますが、万が一の場合の自分たちや相手の事を考えて加入する事をすすめます。
ただし、自転車保険単独で加入するのではなく今現在加入している保険に付帯させる「個人賠償責任保険」をおすすめします。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
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