「マイナンバー」 いつから何が始まるのか?そもそも何のこと?

 

社会保障・税番号制度マイナンバー制度》が始まります。

 

マイナンバー制度のスケジュール

●平成27年10月から(2015年10月)

我々の手元に「マイナンバー」が通知が届きます。現在の住民票を届けてある住所に通知が届くことになります。

住民票を移動していない人は届かない事になるので、早めに住民票を移動しておくことが必要です。

 

●平成28年1月から(2016年1月)

社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーが必要になります。

 

●平成29年1月から(2017年1月)

マイナポータルが開始される予定です。

マイナポータルとは、自宅のパソコンなどから様々な情報を取得できる個人用サイトの事です。

 

まずは今年の10月から通知によってマイナンバーを知り、来年1月から社会保障や税などの手続きで必要となる重要なものであることを理解しましょう。

 

次に「マイナンバー」について簡単に説明します。

 

◆そもそも「マイナンバー」って何?

マイナンバーとは個人番号の事で。国民一人ひとりが持つ12桁の番号の事です。同じ番号の人はいません。自分だけの番号になります。

又、番号が漏えいしてしまい不正に使用される恐れがある場合などを除き、一度決められた番号が変わることはありません。大切に慎重に取り扱わなければなりません。

 

◆なぜ「マイナンバー」が必要になの?

マイナンバー制度は次の理由によって必要性があります。

1.行政の効率化

行政や地方公共団体などにおいて、情報の照会や転記、入力作業などに要している時間や労力を大幅に削減し無駄を削減する。

2.国民の利便性の向上

行政手続きにおける添付書類の削減などにより、国民の負担が軽減されます。また行政機関が保有する自分の情報を確認したり、サービスを受ける事が出来ます。

3.公平公正な社会の実現

所得や行政サービスの需給状況を把握し易くなる為、負担を免れる事や不正を防止する事が出来る

 

マイナンバーが必要なのは?

平成28年1月から必要になります。主なものは次の通りです。

1・社会保障

●年金の資格取得や確認・給付

雇用保険の資格取得や確認・給付

医療保険の給付請求

福祉分野の給付、生活保護など

2・税

●政務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載

●税務当局の内部事務など

3.災害対策

被災者生活再建支援金の支給

被災者台帳の作成事務など

4.その他

●学生ならば・・アルバイト先の勤務先、奨学金の申請時、勤労学生控除手続きなど

●主婦(夫)保護者ならば・・パート・アルバイト先、児童手当申請時、子供の予防接種など

●従業員ならば・・源泉徴収票を作成してもらう時に勤務先に、健康保険や雇用保険、年金などの手続きなど

●高齢者ならば・・年金給付の手続き、福祉や介護の制度利用時、災害時の支援制度を利用する際

 

マイナンバーの漏えいなどによる不正使用によるリスクなどもありますので、くれぐれも取り扱いには十分に注意が必要です。

 

マイナンバーが必要な理由を「政府広報オンライン」で確認したのですが、本当に必要な理由なのか疑問符が付くようなことしか記載されていないと感じました。政府が考えている本当の必要な理由を明確に説明が欲しいなと思いました。

 

マイナンバー制度が始まる2016年1月からは、源泉徴収票マイナンバーの記入が必要になります。ダブルワークなどで収入を得ているにもかかわらず、確定申告をしていない事が明らかになります。それにより働きにくくなることや、源泉徴収をしないなどの違法な方法等の蔓延が懸念されるようです。

大きな改革には混乱がつきものですが、既に通知が始まる時期であり、3~4カ月先からは運用が始まるこの時期としては、マイナンバーについての説明が不足しており、国民が正しく理解して協力できる状況にはなっていないように感じます。

 

公共放送などは積極的に取り上げて国民の理解度を挙げるべきだと考えます。また、民放などのマスメディアも、芸能人の色恋話しなどに時間とお金をかけて同じようなワイドショーを放送し続けていないで、国民の生活にかかわる制度の導入に向けて、理解と対策などについて積極的に放映すべきと考えます。

又は積極的に取り上げない公共放送や、説明責任のある政府への働きかけを期待したいと思います。